2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
平成三十年度の介護報酬改定におきましては、先生御指摘のとおり、療養室の床面積あるいは廊下幅の基準の緩和を行っております。また、介護医療院への転換後、サービスの変更内容を利用者あるいは地域住民等に説明する際の取組等につきまして、一年間に限り算定可能な加算の創設も行っております。さらに、転換の際に工事等が必要となった場合には、地域医療介護総合確保基金等による費用の助成もいたすこととしております。
平成三十年度の介護報酬改定におきましては、先生御指摘のとおり、療養室の床面積あるいは廊下幅の基準の緩和を行っております。また、介護医療院への転換後、サービスの変更内容を利用者あるいは地域住民等に説明する際の取組等につきまして、一年間に限り算定可能な加算の創設も行っております。さらに、転換の際に工事等が必要となった場合には、地域医療介護総合確保基金等による費用の助成もいたすこととしております。
だから、そういう意味で、今おっしゃいました療養室の面積にかかわる経過措置の取り扱いにつきましても、二十四年以降についても、これは非常に柔軟に対応できるように、厚生労働大臣として検討させていただくことを約束いたします。
病床転換につきましては、老人保健審議会の御答申でも、資源の有効活用という観点から、療養室とか廊下幅等の基準につきましての特例を設けているところでございます。私どももこれからそういうものを進めていきたいという考えを持っております。
そして一室の入所定員は原則として四人程度の部屋ということで療養室を考えたらどうかなというふうに考えておりますが、またいろいろこれは専門家の御意見を聞きながら最終的には確定していきたいというふうに考えております。
また設備について申し上げますと、もちろん療養室と申しますか、病院でいえば病室的なものから診察室、さらには生活面の配慮ということで談話室等もつくって、家族との交流とか入所者等のいろいろな生活面の快適性を確保したいと思っております。
そのほか、開設につきましては、医療法人とか社会福祉法人等が知事の許可を得て開設ができるという制度にいたしておりますとともに、施設の設備につきましては、療養室はもとより診察室、機能訓練室、談話室、食堂、浴室等も備えるようにして、医療面の設備と生活面に配慮した設備も設けさせたいということでございます。
老人保健施設については、その両方の設備を持たせたいということで、療養室、診察室、機能訓練室に加えまして談話室、食堂といった生活面の配慮の設備もあわせ持たせたいというふうに考えております。 スタッフにつきましては、老人病院につきましては百人当たりで医師が三人でございますが、老人保健施設については一人を考えております。特別養護老人ホームは非常勤で可ということで一人でございます。
○山口（正）政府委員 在宅患者の指導につきましては、ただいま大臣からお答えがございましたように、私どもとしましても、保健婦の家庭訪問指導というようなことあるいは患者家族の健康管理というようなことで、入院できないで、家庭で療養している人たちに対してできるだけいろいろ手を伸べておるわけでございますが、ただいま御指摘の隔離療養室の予算の問題でございますが、これは先般滝井委員からも御指摘がございました。
右のほか、国立療養所の老朽不良施設の整備改良と看護体制強化のため看護要員二百八人の増員を行います等・その経営の充実をはかる予定でありまして、このため国立療養所の経営のための経費として百十二億六百余万円を、結核回復者の後保護施設二ケ所の新設及びその維持経営のための赤字補助に必要な経費のほか、居宅隔離療養室千五百戸の設置助成に必要な経費等一億七千九百余万円を計上いたしております。
右のほか、国立療養所の老朽不良施設の整備改良と看護体制強化のため看護要員二百八人の増員を行います等、その経営の充実をはかる予定でありまして、このため国立療養所の経営のための経費として百十二億六百余万円を、結核回復者の後保護施設二カ所の新設及びその維持経営のための赤字補助に必要な経費のほか、居宅隔離療養室千五百戸の設置助成に必要な経費等一億七千九百余万円を計上いたしております。
右のほか、国立療養所の老朽不良施設の整備改良と看護体制強化のため看護要員二百八人の増員を行います等、その経営の充実をはかる予定でありまして、このため国立療養所の経営のための経費として百十二億六百余万円を、結核回復者の後保護施設二カ所の新設及びその維持経営のための赤字補助に必要な経費のほか、居宅隔離療養室千五百戸の設置助成に必要な経費等一億七千九百余万円を計上いたしております。
在宅で医療を受けられる者につきましては、在宅で医療を受けられるように指導しなければならないのでございますが、その際に、在宅で医療を受けます際に家族に感染を起しやすいというような家庭の状態の者に対しましては、先般予算のときにもお願い申し上げました、三十年度におきましてはまだテスト・ケースというような考えで、数は少いのでございますが、隔離療養室を貸与するというような方法も講じているのでございまして、さらに
すなわち、健康診断の実施対象を従来の学校、収容施設、事業所等の集団生活者と指定地域の三十歳未満のものより学齢に達したもの以上の全国民に拡大したこと、要注意者に対しては六カ月後に精密検査を新たに行うこととしたこと、最も感染のおそれのある患者家族の予防措置の強化、特に狭隘な住宅に家族と雑居している患者に対しては隔離療養室の無償貸与制度を試験的に設けたこと、一般住民に対する健康診断及び予防接種費用の減免率
私どもといたしましては、しかもその二百九十二万と推定されますうちに無自覚性のものが約八割というように感じられますので、どうしても無自覚性のものがそれだけたくさんおりますことは、感染源となって結核患者の大きな原因となりますので、それを早く見つけ出して早く手を打って参らなければならないという考えで進んでいるわけでございまして、先ほどから御指摘のように、結核ベッド増床が一万床、それから居宅隔離いたします療養室
それから特に今回新しく予算に計上して現在お願いしております在宅患者の療養室。どうしても家庭の家屋の状態で、他に感染のおそれが非常に強い、また本人の療養にも差しつかえが起るというようなものにつきましては、もしその自宅に宅地の余裕がございますれば、そこにごく小さな療養室を公費で作ってやってそれを貸与する、そして家族内の感染防止あるいは本人の療養に十分な部屋が持てるようにしていく。
本年度においてはこの二億一千万円を、結核対策それ自身の姿としては減少はいたしておりますけれども、健康診断の対象を大幅に増加したとか、あるいは要注意者については、健康診断をさらに六カ月後に精密検査を実施するとかいうような新らしい方針をも打ち立てまして、さらにこの結核患者に対して、従来全然行われなかった在宅患者に対して家族内の感染を防止するために、わずかではありますが隔離療養室を無償貸与するなどの新規措置
それからまた単にベットだけでなしに、今回の予算でもお願いいたしております在宅患者に対する施設として、居宅隔離ということを徹底させますために、とりあえず昭和三十年度は、テスト・ケートとしてではございますけれども全国で二千三百床の療養室設置ということを計画いたしておるわけでございまして、そういうふうに全般の比重から見ますと、まだ少いのでございますが、これは事柄の性質上、医療室の建設費が相当金がかかりますので
すなわち健康診断の実施対象を従来の学校、収容施設、事業所等の集団生活者と指定地域の三十歳末満のものより学齢に達したもの以上の全国民に拡大したこと、要注意者に対しては六カ月後に精密検査を新たに行うこととしたこと、最も感染のおそれのある患者家族の予防措置の強化、特に狭隘な住宅に家族と雑居している患者に対して隔離療養室の無償貸与制度を試験的に設けたこと、一般住民に対する健康診断及び予防接種費用の減免率を従前
従いまして、患者の健康診断を強化いたしまして、患者の早期発見、早期治療、それから未感染者に対する措置ということに重点を置き、また在宅患者につきまして、どうしても家族内感染を起す可能性が非常に強いという部面に対しましては、先般来御説明申し上げました療養室というようなことを考えて参りたい。
なお、在宅いたしておりまして、家屋の状況でどうしても家族と同居しておりますために、家族内感染を非常に起す危険性の強いようなものに対しましては、今回初めての試みでありますが、宅地のある者に対しまして、公費で療養室を設置してそれを貸与して、本人が安んじて療養でき、また家族への感染を防止し得るような措置を講じたいというふうに考えておるわけでございます。
すなわち、健康診断の実施対象を従来の学校、収容施設、事業所等の集団生活者と指定地域の三十歳未満の者より学令に達した者以上の全国民に拡大したこと、要注意者に対しては六カ月後に精密検査を新たに行うこととしたこと、最も感染のおそれのある患者家族の予防措置の強化、特に狭隘な住宅に家族と雑居している患者に対しては、隔離療養室の無償貸与制度を試験的に設けたこと、一般住民に対する健康診断及び予防接種費用の減免率を
さらに結核患者の居宅療養室につきましては新たに補助金を出すことも考慮いたしておる次第でございます。 以上、１から６までの経費が社会保障関係の経費でございまして、その小計が一千六億円、前年度に対しまして五十二億円の増加と相なっております。 次は文教関係費でございます。 まず義務教育費国庫負担金でございますが、計上額は七百三十七億円でございます。